子育て世帯向けの物価高騰支援策として千葉県内の小中学生と高校１年生を対象に１人一律１万円を支給する千葉県の事業を受けて、対象外となった未就学児や高校２、３年生にも独自に現金などを支給する動きが県内市町村の間で広がっている。千葉日報社の調べでは、全５４市町村のうち半数を超す市町村が対象外となった子へ１万円以上の独自支給に踏み切る。ただ、対象や支給額で地域差が生じ、同じ県内で不公平感が生まれることになった。小１～高１に対象を区切ったことについて県は「小中学生の習い事を支援するため」「高校１年生は制服や学用品などの購入費がかかるため」と説明するが、現場では「分かりにくい」「全ての子どもに平等に給付するのがいい」との声も出ている。

◆ネットで疑問噴出

　県が小１～高１に１万円を支給する物価高騰支援策を発表したのは先月８日。これが報道されると、「なぜ高１で区切るのか」「未就学児や高２、３年だってお金　・・・

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