公選法改正に伴って、国政選と地方選でインターネットを利用した選挙運動が２０１３年に解禁されて今年で１１年。解禁当時と比べ、幅広い世代にネットやスマートフォンが浸透し、日常に欠かせないものになった。今回の衆院選で国政進出を目指す新人の陣営は、票の獲得に向けてネットを使ってどんなアプローチをしているのか。５人の候補者の取り組みを聞いた。

　政党と候補者はＳＮＳやホームページ（ＨＰ）、メールを使って情報発信や投票の呼びかけができる。有権者もネットを通じた活動はできるが、メールでの呼びかけは禁止されている。

　４０代の男性候補者は、Ｘ（旧ツイッター）やインスタグラムなど各種ＳＮＳを駆使して街頭演説の日程や活動状況を周知している。ネット選挙の効果については「未知数。活動を始めて日が浅く、知名度がないのが課題なので、ネットを使うことでとにかく知名度を上げたい」と話した。

　動画で有権者に訴える手法も。４０代の女性候補者は、ＬＩＮＥ（ライン）とＸを重点的に使って日常の活動報告や演説の切り抜き動画を発信しているという。「ＳＮＳはあまり得意じゃないけど、最近の選挙情勢を見ていると、皆さんに知ってもらうためにはネットでの発信は必要なことだと感じている。特に新聞や本を読まない若者に対しては　・・・

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