来秋に開かれる愛知・名古屋アジア大会の推進議員連盟（会長＝橋本聖子参院議員）は６日、国会内で開いた会合で、大会の特別措置法の制定を政府に求める方針を固めた。関係者が明らかにした。大会経費が大幅に増大する見通しとなっており、主に財政面での国の支援を促す目的だが、開幕が１年余りに迫った中での法整備は困難とみられ、国費の拠出も実現は不透明な情勢だ。

　アジア大会の経費は２０１６年に８５０億円、アジアパラ大会は２３年に２００億〜２３０億円と見積もったが、関係者によれば、計２千億円を超える見通しとなっている。大会組織委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は、４月に石破茂首相と面会するなど、国の負担を再三にわたって求めているが、政府は大会運営費を負担しないことを１８年に閣議で了解している。

　スポーツ関係の特措法は近年、２１年の東京五輪・パラリンピックや、国内各地が会場となった１９年のラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）で制定された。