政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）は５日、トランプ米政権の関税政策に関連する相談が５月末までの約２カ月間に約６００件あったと明らかにした。自動車関連企業からの相談が目立ち、「資金繰りが不安」などの声を基に６６件の融資を行った。記者会見した田中一穂総裁は「まだ膨大な数ではないが、予断を許さない状況だ」と述べた。

　日本公庫が発表した２０２５年３月期決算は、純損益が２００８億円の赤字（前期は８２３億円の赤字）だった。民間金融機関の融資先が返済できなくなったときのために、日本公庫は準備金を積み立てている。２５年３月期は前期と比べ準備金の戻し入れ額が減り、赤字幅が拡大した。