フジテレビの第三者委員会が認定した元タレント中居正広氏の「性暴力」を巡る一連の問題で、フジは５日、港浩一前社長と大多亮元専務の法的責任を追及することを会社法に基づき決定し、訴訟の準備に入ったと発表した。

　中居氏に被害女性を引き合わせた元編成部長については「二次加害となり得る不適切な行為をした」として、４段階の降職などとする懲戒処分を発表。中居氏の出演番組の終了を判断しなかったなどとして、編成制作局長だった元執行役員を減俸５０％とした。元アナウンス室長はけん責、元人事局長は戒告とした。

　第三者委の調査報告書によると、フジのアナウンサーだった女性は２０２３年６月、中居氏から「『業務の延長線上』における性暴力」を受けた。女性は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したが、港氏や大多氏らは「男女間のトラブル」と即断。コンプライアンス推進室などへの情報共有も怠り、社として取るべき対応を取らなかった。