配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼業務を適切に実施していなかった日本郵便に対し、国土交通省が、バンやトラック約２５００台による貨物運送事業の許可を取り消す方針を固めたことが５日、関係者への取材で分かった。許可取り消しは、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で大手事業者に出るのは極めて異例。ゆうパックなどの配送への影響は避けられない見通しとなった。

　日本郵便は４月、集配業務を担う全国３１８８局の郵便局のうち、７５％に当たる２３９１局で点呼業務が不適切だったと発表。国交省は重大性を考慮し、貨物自動車運送事業法に基づく郵便局への特別監査を進めた。

　関係者によると、監査対象となった郵便局の多くで、点呼をしていないのに実施したとする虚偽の記録を作成するといった行為が確認された。