2025年6月2日 20:26 | 無料公開
国会議事堂（中央手前）と霞が関の官庁街（後方）
政府が今月まとめる経済財政運営の指針「骨太方針」の原案で、財源の裏付けがない減税を否定する記述を盛り込む方針であることが２日分かった。参院選を控えて与野党から相次ぐ消費税の減税要求が念頭にあるとみられる。賃金の持続的な増加による「成長型経済」を目指す政府方針を鮮明にする。
原案では「財源の裏付けがない減税政策によって手取りを増やすのではなく、経済全体のパイを拡大する中で、物価上昇を上回る賃上げを定着させる」と記述した。税収減に伴う社会保障への悪影響や財政全体への信認も考慮したとみられる。
