【キーウ、モスクワ共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は３０日、ウクライナがロシアとの停戦条件などを明記した覚書に、陸空海の戦闘停止条項や支援国による停戦監視を盛り込んだと報じた。ウクライナ政府高官の話としている。

　同紙によると、米国のケロッグ・ウクライナ担当特使は２２項目からなる覚書をウクライナから受け取り、おおむね高評価だったと説明。ロシアからは覚書を受領していないとした。ロシアが事前に覚書を提示しなくても、ウクライナは次回の直接交渉を拒否するべきではないとも強調した。

　ロシアは、１６日に続くウクライナとの直接交渉をトルコ・イスタンブールで６月２日に開催することを提案。ウクライナは、ロシアが直接交渉の前に覚書を提示するべきだと訴え、交渉に応じるかどうかを明言していない。ロシアは交渉で覚書を提示するとしており、主張が食い違っている。