運転免許証の取得、銀行口座の開設など官民の各種手続きで必要になる住民票の写しについて、総務省が紙ではなく、電子データでの交付に向けた検討に着手した。行政手続きについてはオンライン化を進め、住民票を提出する場面を減らしていくことも議論。住民、自治体双方の負担軽減につなげる。個人情報が含まれるため電子化はセキュリティー面の確保が課題で、年内に一定の方向性を示す方針だ。

　総務省によると、住民票は、確定申告や勤務先の通勤・扶養手当の認定、保険や不動産賃貸借の契約、住宅ローンの申し込みなど幅広く利用されている。

　年間交付件数は２０２３年で５５５３万件。４０９８万件は自治体の窓口か郵送で交付され、残りは自治体職員を介さないコンビニ端末による発行だった。

　総務省は４月、有識者による作業部会を設置し、オンライン活用などさらなる効率化について検討を開始。ただ家族全員の世帯情報が必要となる手続きなど、今後も住民票が求められるケースが想定され、電子交付が浮上した。