自民、公明、立憲民主の３党は２６日の協議で、年金制度改革法案を修正し、基礎年金（国民年金）底上げの将来的な実施を明記することで合意した。立民の修正要求を自公が受け入れた。３党の党首が早ければ２７日にも会談し、正式合意する見通し。３党は修正案を国会に提出し、３０日の衆院通過を目指す。今国会で成立の見込みだ。

　自民の田村憲久社会保障制度調査会長、立民の長妻昭代表代行らが２２日に続く２回目の協議を開き、折り合った。２２日の協議では結論は出ず、自公が持ち帰って対応を検討していた。

　協議終了後、田村氏は記者団に、党内手続きを急ぐとした上で「今日で一段落なのは間違いない」と説明。長妻氏は「年金改革の一里塚として今国会で成立させるべきだ」と強調した。

　底上げは就職氷河期世代などの低年金を防ぐ対策の一環。合意した修正案では、２０２９年に行う年金の「財政検証」の結果、将来的に給付水準低下が見込まれる場合に政府が底上げする。一時的に厚生年金の受給額が減る人への影響を緩和する。いずれも法案の付則に規定する。