自民党は、国会への提出が大幅に遅れていた年金制度改革法案を巡り、立憲民主党の修正要求を受け入れる方針を固めた。自民幹部が２３日明らかにした。立民は、政府が見送った基礎年金（国民年金）底上げの将来的な実施を法案に明記するよう要求していた。立民と修正案を共同提出し、月内の衆院通過を目指す。今国会で成立する公算が大きくなった。

　自民、公明、立民３党は２２日に修正協議を始めた。底上げは、就職氷河期世代などが低年金に陥るのを防ぐ対策の一環で改革の目玉だったが、参院選への影響を懸念する自民内の異論を踏まえ、政府は見送っていた。

　立民は今国会中に成立させるには、２８日までに合意した上で月内の衆院通過が必要だとして、自公に修正の受け入れを迫っていた。２６日に再協議し、修正合意に向けた詰めの議論をする見通しだ。

　立民の修正案は２０２９年に行う年金の「財政検証」の結果、将来の給付水準低下が見込まれる場合、政府が底上げを行うと規定。政府の当初案と同様、財政が堅調な厚生年金の積立金を基礎年金財政に振り向ける。