日産自動車が、横浜市西区にある本社の売却を検討していることが２３日、分かった。売却先から賃借で利用し続ける「リースバック」という取引の活用を視野に入れている。２０２６年３月期に６００億円程度のリストラ費用を前期に続いて計上する可能性があることも判明。売却で得た資金を国内外の７工場の閉鎖や人員削減にかかる費用に充てるとみられる。

　リストラ費用の計上については、日産が１３日に実施したアナリスト向け説明会の内容をホームページ上で公表した。

　日産は２５年３月期連結純損益が６７０８億円の赤字（前期は４２６６億円の黒字）に転落した。工場の価値を低く見直す「減損損失」を約５千億円計上したことに加え、約６００億円のリストラ費用が響いた。

　２６年３月期の営業利益と純利益の見通しについては、トランプ米政権の関税引き上げの影響が不透明だとして公表していない。米関税により営業利益ベースで最大４５００億円の減益要因になると試算している。