2025年5月13日 19:26 | 無料公開
自民など４党が提出した「特定生殖補助医療」の法案修正を求める当事者らの記者会見＝１３日午後、東京都内
自民など４党が今国会に提出した、第三者提供の精子や卵子を使った不妊治療「特定生殖補助医療」の法案について、修正を求める団体が１３日、東京都内で記者会見した。法案は対象者を法律婚の夫婦に限定しており、「事実婚や同性カップルにとって、治療により子どもを望む権利を奪う」と批判している。
会見で、子育て中の性的マイノリティーや支援者でつくる「こどまっぷ」の長村さと子代表理事は「子どもの権利や医療の適正化を保障する法律は必要だ」とする一方、同性カップルらが安全に治療を受ける道が閉ざされる恐れがあるとして、「当事者は深い不安を抱えている」と訴えた。
