国民スポーツ大会（旧国民体育大会）の改革に関し、日本スポーツ協会の有識者会議が１０日に取りまとめる提言案の全容が７日、判明した。開催自治体の負担軽減のため、新たな財源確保策として、入場料の徴収を増やすことや、スポーツ振興くじ助成の拡充、協賛金制度の見直しを検討すべきだと指摘。全国知事会が求めた国や日本スポ協によるさらなる経費の負担は、関係機関が「真摯に協議することを要請する」とした。

　原則として各都道府県の持ち回りとなっている開催地については「立候補制が望ましいという意見もある」と言及。日本スポ協主体で準備、運営の支援組織を立ち上げ、開催地の負担軽減を図ることも盛り込んだ。関係者によると、財源論も含めた詳細について、有識者会議の後継の会議体を設けて議論を続ける案が出ている。

　提言案は、多数の競技を秋に集中的に行う現行方式を改め、トップ選手が参加しやすい時期に各競技を分散することを柱に据えた。地域経済への波及効果を高め、地元住民が恩恵を実感できる大会とするよう求めた。