政府がエネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を閣議決定した１８日、環境団体が相次ぎ声明を公表。ＦｏＥジャパンは「気候危機に向き合わず、市民や将来世代に大きな負担を強いる」と批判した。

　エネルギー基本計画が原発への依存度低減から活用へと方針転換したことは「（東京電力福島第１原発）事故の教訓をないがしろにするものだ」と指弾。原発建設に政府が債務保証する可能性についても「事業者や投資家が負うべきリスクとコストを国民に転嫁することになる」と指摘した。

　グリーンピースは「２０３５年までに石炭火力を段階的に廃止する目標を設定し、その他の化石燃料も４０年までに大幅削減すべきだ」と主張した。