政府は１８日、温室効果ガスの排出削減目標を「２０３５年度に１３年度比６０％減、４０年度に同７３％減」とする新たな地球温暖化対策計画を閣議決定した。６０％減の目標は産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標達成に必要な水準を６ポイント下回る。

　パリ協定の締約国は削減目標を「国が決定する貢献」として５年ごとに報告する必要があり、政府は同日中にも国連の気候変動枠組み条約事務局へ提出する。

　１・５度目標を達成するには世界平均で３５年に１９年比６０％減が必要とされる。日本が基準とする１３年度比では６６％減が必要で、脱炭素社会を目指す企業団体や与党の一部からは水準を下回ることに批判が出ている。環境省によると１月２６日まで実施した国民からの意見公募でも高い目標を求める声が多くを占めたが政府は上積みを見送った。

　日本が削減目標を上積みできない理由の一つに発電量全体で火力発電の占める割合が高い点がある。再生可能エネルギーの普及も途上で環境省幹部は「６０％減も容易ではない」と話す。