漁業継続の支援に500億円 原発処理水の放出で新基金

東京電力福島第1原発

 東京電力福島第1原発の処理水を巡り、海洋放出後の漁業継続を支援するため、経済産業省が2022年度第2次補正予算案に500億円を計上することが4日、分かった。新たな基金を設け全国の漁業者を対象に、漁船の燃料費支援などに充てる見通し。

 政府は処理水放出による風評被害対策として、需要が落ち込んだ水産物を一時的に買い取り、インターネット販売を支援する300億円の基金を設置済み。放出に断固反対を訴える全国漁業協同組合連合会(全漁連)は、漁獲量の減少や燃油高騰、後継者不足などの問題を抱える漁業者に追い打ちをかけるとして、別枠で「超大型基金」を設置するよう求めていた。


  • Xでポストする
  • LINEで送る