2022年8月26日 13:18 | 無料公開
政府が次世代型原発の建設を検討する方針を示し、新増設や建て替えを想定しないとしてきた従来方針を転換したことについて、西村康稔経済産業相は２６日の閣議後記者会見で、原発依存度低減を掲げるエネルギー基本計画と「矛盾しない」との認識を示した。
西村氏は基本計画が２０３０年度の電源構成に占める原発の比率を２０〜２２％としている点を挙げ、東京電力福島第１原発事故前の約３割を下回っていると強調した。
今後の検討の進め方については「開かれた形で専門家の意見を伺い、国民理解が深まるよう分かりやすく進めたい」と説明。従来の政策を「今の時点で変更するものではない」とした。
