2022年4月8日 12:21 | 無料公開
島根原発の安全協定を改定し、調印する（手前左から）中国電力の芦谷茂副社長、鳥取県の平井伸治知事ら＝８日午前、鳥取市
中国電力が再稼働を目指す島根原発（松江市）を巡り、同社と周辺自治体の鳥取県、同県の米子市、境港市は８日、安全協定を改定し、鳥取市の知事公邸で調印式を行った。県が原子炉の運転停止を要求できるとする項目を新たに定めた。県によると、周辺自治体の協定に運転停止を求める権限が明記されるのは全国初。
県側が要求していた島根県と松江市には認められている再稼働への事前了解権は盛り込まれず、「事前報告」という文言にとどまった。再稼働する際は鳥取県側に意見があれば中国電は誠意を持って対応するが、同意を得ることは義務付けられない。
