2021年11月22日 22:20 | 無料公開
【ジュネーブ共同】新型コロナへの対応を検証した世界保健機関（ＷＨＯ）の独立委員会で、共同委員長を務めたサーリーフ前リベリア大統領とニュージーランドのクラーク元首相は２２日、コロナ対策は「今後半年が肝要だ」と強調し、５月の最終報告に盛り込んだ提言の実現を求めた。
両氏は２２日、提言内容の進展状況を点検した報告書を公表した。「成果を上げてはいるものの、世界的大流行を近く収束させるには迅速さや一体感が足りない」と指摘。首脳級の「保健脅威理事会」設立や、感染症対策強化の枠組み条約制定、ワクチン特許の一時放棄などが依然実現していないとして、取り組み強化を訴えた。
