2021年11月22日 20:30 | 無料公開
記者会見する被団協の木戸季市事務局長＝２２日午後、東京都港区
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は２２日、被爆２世を対象とした初の全国調査の最終報告書を発表した。約６割が「２世としての不安や悩みがある」と回答。うち８割近くが自身の健康や放射線の影響に不安を抱えていたほか、３世となる子どもへの影響を心配する声も目立った。
被爆２世を対象とした国の支援策は無料の健康診断だけ。国や自治体に求めることとして、半数近くが「医療費の助成」や「被爆２世の健康手帳の発行」を挙げた。調査結果は今後、国などへの要望に反映させる方針。
調査は２０１６〜１７年、被団協の地方組織や２世の会を通じて調査票を配布、約３４００人が回答した。
