遺児ら「必要な人に支援を」 10万円給付に

 新型コロナウイルス経済対策として、18歳以下の子どもに10万円相当を給付することで与党が合意した。困窮家庭や子どもへの支援が目的とされるが、19歳以上でも多額の学費が必要で家計が苦しい家庭は少なくない。親を亡くした学生やシングルマザーからは「本当に必要な人に必要な支援を」と訴える声が相次いだ。

 「教育を受けている点で、18歳以下も19歳以上も変わらない」。6歳で父親を亡くし、母、姉と3人で暮らす青森市の大学3年神なぎささん(21)は、年齢による線引きに疑問を感じる。

 高校時代から「あしなが育英会」の奨学金を受ける。


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