２０２４年に総務省が公表した統計で、主要基金の６割超を債券などの購入に充てて積極運用していた２０市に共同通信が取材したところ、旭市、南房総市など少なくとも１０府県の１６市が今年１～２月の取材時点で、含み損を抱えていたことが１７日、分かった。金利上昇に伴い国債などの時価が下落したため。各市は長くて数十年先の満期まで保有して投資額を回収する方針だが、公共事業や福祉、災害対応で機動的に使える手元資金は減る。<　・・・

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