ＬＧＢＴや事実婚のカップル、一緒に暮らす子どもを自治体が家族と認め、証明書を発行する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」で、利用しやすい環境を整えるため、制度を運用する千葉、市川など県内６市が１１日、連携協定を結んだ。制度利用者が６市間で転出入する際の行政手続きを簡素化して負担の軽減を図るとともに、同制度への理解促進も進める。

　協定を結んだのは千葉、市川、船橋、松戸、習志野、柏の６市。制度利用者が互いの市に引っ越した場合、宣誓証明書などの転出元への返還を不要にし、転出先では独身を証明する戸籍謄本などの提出を省略できるようになった。　・・・

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